在タイ日本国大使館経済部では、タイの住民に直接裨益する「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（以下、草の根無償）を実施しており、この実施業務の補助に携わっていただく草の根外部委嘱員（1名）を以下の要領で募集します。
1. 草の根・人間の安全保障無償資金協力（草の根無償）とは?
草の根無償は、開発途上国の地方公共団体、教育・医療機関、並びに途上国において活動している国際及び現地NGO等が現地において実施する比較的小規模（原則1,000万円以下）の案件に対し、在外公館が中心となって資金協力を行う日本政府による草の根レベルでの国際協力です。草の根外部委嘱員は、開発援助現場における具体的な援助プロジェクトの形成、実施、フォローアップなどの補助業務に携わっていただきます。
令和元年度の支援の一例；マハーサラカーム県バーンムアンキーレックヤーナーン学校に新しい校舎と多目的ホールを整備しました。
https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/pr2020_19.html
その他にも、タイ現地のニーズに併せて様々な支援を行っています。
さらなる詳細は、外務省ホームページ 
をご覧ください。
2. 業務内容
主に以下の業務を行っていただきます。
- 案件形成に係わる事前調査及び案件審査資料の作成
申請のあった案件について、対象地域の現状、課題、実施上の問題点、申請団体の案件実施能力等の把握に必要な事前調査を行い、案件審査用資料を作成する。 - 実施案件のモニタリング、フォローアップ
実施中、または実施済みの案件において、適正な案件監理のため、実施団体と連絡を取りつつ、案件実施状況のモニタリング、フォローアップを行う。 - 署名式・引渡式の補助業務
贈与契約の署名式及びプロジェクト終了後の引渡式のアレンジを各関係者と行う。 - 各種報告書等の作成等
各団体とのレター、メール、電話、面談等による連絡調整、上記1～3の業務で地方に移動し、報告書、モニタリング・レポート、月間報告書等を作成する。 - その他草の根無償関連業務
3. 応募資格
- 日本国籍を有しており、心身ともに健康な方。
- タイ語及び日本語での会話、交渉、文書作成能力があること。
- 社会人経験（含む国際協力分野）があることが望ましい。
- 基本的なPC能力（ワード、エクセル、パワーポイント）。
4. 待遇及び契約形態
- 謝金等：外務省外部委嘱員制度の規定に準じる（条件により渡航費用、移転料、支度料、査証料、住居費が支給されます）。
- 契約期間：2021年 1月1日から2021年 3月31日まで
（契約開始から最長3年を上限として継続的に再契約する可能性あり）
・留意事項：草の根外部委嘱員は大使館の職員として雇用されるものでなく、草の根無償関連業務にかかわる業務委嘱契約を交わし、同契約に基づき大使館が毎月一定額の謝金を支払うというものです。雇用ではなく、委託契約に基づくものであるため、通常の雇用契約に基づく各種の待遇は適用されません。また、健康・傷害保険、年金、旅券取得、タイ国滞在許可については個人で手配していただくことになります。
5. 応募要領
以下の書類を作成の上、在タイ大使館経済部宛に電子メールにて、2020年11月15日（日）までに送付してください。
- 和文履歴書：写真付き、氏名、生年月日、住所、メール・電話連絡先、学歴、職歴、資格（語学についてはタイ語検定等、英語TOEIC等）などを記載してください。
- 自己紹介・志望理由・タイ語能力について（形式自由の自己PR、A4一枚）
ご提出いただいた個人情報は、選考の目的にのみ利用いたします。- メール送信時に、件名「草の根外部委嘱員への応募（ご自身名）」と明記してください。
- 書類選考後、通過者には面談日時をご連絡いたします。なお、日本在住者への面接はビデオ通話等を用いて実施します。
- 宛先（電子メールでの受付）
在タイ日本大使館 経済部
メールアドレス：misa.takagi@mofa.go.jp
住所：Embassy of Japan, Economic Division GGP section
177 Witthayu Road, Lumphini, Pathun Wan, Bangkok 10330
