12月15日、タイ政府の新型コロナ対策本部（ＣＣＳＡ）は、国内各都県における感染状況の変化に応じ、国内のゾーン分けの変更を決定・発表しました（12月16日以降適用）。
 
新たなゾーン分け及び各ゾーンに適用される規制措置は以下のとおりです。なお、各ゾーンに適用される規制措置は変更ありません。政府・ＣＣＳＡの基本方針に則し、各都県で独自の規制を施行することが認められているところ、お住まいの地域の当局が発表する告示等にご留意ください。
 
今後の発表等により変更の可能性もあり得ますので、最新の情報収集に努めて下さい。
 
１　新たな国内のゾーン分け
県内の市・郡・地区等が異なるゾーンに分類されている県もありますので、ご注意ください。詳細は、末尾の注をご参照ください。
 
最高度厳格管理地域（ダークレッド・ゾーン）：対象都県なし
最高度管理地域（レッド・ゾーン）：対象都県なし
管理地域（オレンジ・ゾーン）：39県
高度監視地域（イエロー・ゾーン）：30県
監視地域（グリーン・ゾーン）：対象都県なし
観光開国パイロット地域（ブルー・ゾーン）：バンコク都を含む26都県
 
２　各ゾーンに適用される規制措置
（１）全国対象　※12月31日から翌１月１日午前１時までの時間帯に限定した措置
・屋外に開かれて喚起が十分な店舗に限り、アルコール飲料の提供および消費を認める。
・既定のワクチン接種を完了した証明および72時間以内の抗原検査（ＡＴＫ）結果陰性証明を有する者に限り、1,000名以上が参加する行事の実施を認める。
・既定のワクチン接種を完了した証明を有する者に限り、1,000名未満が参加する行事の実施を認める。
 
（２）管理地域（オレンジ・ゾーン）
・夜間外出禁止令の適用なし。
・在宅勤務の実施について、検討を要請。
・集団活動の上限を、500名未満とする。
・防疫措置の実施の下、教育施設の使用を認める。
・飲食店について、従来通りの営業を認める。ただし、アルコール飲料の提供および消費は禁止する。パブ、バー、カラオケ等の遊興施設は引き続き営業を認めない。
・百貨店、ショッピングセンターおよびコミュニティモールについて、従来の営業時間での営業を認める。屋外の場合に限り、遊戯施設の営業を認める。
・百貨店、コミュニティモールや類似施設内においての会議の開催、セミナーや催事について、物理的距離を保ちつつ、1,000名未満での営業を認める。
・美容増進施設、マッサージ、スパ、刺青店について、深夜0時を上限として従来通りの営業を認める。
・各種運動施設について、従来通りの営業を認める。
 
（３）高度監視地域（イエロー・ゾーン）
・夜間外出禁止令の適用なし。
・在宅勤務の実施について、検討を要請。
・集団活動の上限を、1,000名未満とする。
・防疫措置の実施の下、教育施設の使用を認める。
・飲食店について、アルコール飲料の提供および消費を含め、従来通りの営業を認める。ただし、パブ、バー、カラオケ等の遊興施設は引き続き営業を認めない。
・各種運動施設について、従来通りの営業を認める。
・映画館や劇場について、従来通りの営業を認める。
・百貨店、コミュニティモールや類似施設内においての会議の開催、セミナーや催事について、適宜営業を認める。
・百貨店、ショッピングセンターおよびコミュニティモールについて、従来通りの営業を認める。
・美容増進施設、マッサージ、スパ、刺青店について、深夜0時を上限として従来通りの営業を認める。
 
（４）観光開国パイロット地域（ブルー・ゾーン）
・夜間外出禁止令の適用なし。
・在宅勤務に関する規制や要請なし。ただし、首都圏においては可能な限り、在宅勤務の実施を要請。
・防疫措置を実施した上で、大人数が参加する活動を認める。
・防疫措置の実施の下、教育施設の使用を認める。
・各種運動施設について、従来通りの営業を認める。また、試合についても従来通りの実施を認める。
・映画館や劇場について、従来通りの営業を認める。
・百貨店、コミュニティモールや類似施設内においての会議の開催、セミナーや催事について、適宜営業を認める。
・百貨店、ショッピングセンターおよびコミュニティモールについて、従来通りの営業を認める。
・コンビニエンスストアや市場の営業は、従来通りの営業を認める。
・美容増進施設、マッサージ、スパ、刺青店について、従来通りの営業を認める。
・飲食店について、アルコール飲料の提供および消費を含め、従来通りの営業を認める。ただし、パブ、バー、カラオケ等の遊興施設は引き続き営業を認めない。
 
【注：12月15日付ＣＣＳＡ指令第23／2564号に基づく指定地域】
県内の市・郡・地区等が異なるゾーンに分類されている県もありますので、ご注意ください。
最高度厳格管理地域（ダークレッド・ゾーン）対象都県なし：
 
最高度管理地域（レッド・ゾーン）対象都県なし：
 
管理地域（オレンジ・ゾーン）39県：
    コンケン（ムアンコンケン郡、カオスワンクワーン郡、プワイノーイ郡、ポン郡、プーウィアン郡、ウィアンガオ郡、ウボンラット郡を除く）、チャンタブリ（ムアンチャンタブリ郡、ターマイ郡を除く）、チャチュンサオ、チュムポン、チェンライ（ムアンチェンライ郡、チェンコーン郡、チェンセーン郡、トゥン郡、パーン郡、メーチャン郡、メーファールワン郡、メーサーイ郡、メーサルワイ郡、ウィアンゲン郡、ウィアンパーパオ郡を除く）、チェンマイ（ムアンチェンマイ郡、ジョームトーン郡、ドーイタオ郡、メーテーン郡、メーリム郡を除く）、トラン、トラート（グート島郡，チャーン島郡を除く）、
ターク、ナコンナーヨック、ナコンラチャシマ（ムアンナコンラチャシマ郡、チャルームプラキアット郡、チョークチャイ郡、パークチョン郡、ピマーイ郡、ワンナームキアオ郡、シーキウ郡を除く）、ナコンシータマラート、ナラティワート、プラチュアップキリカン（ムアンフアヒン市，フアヒン地区，ノーンゲー地区を除く）、プラチンブリ、パッタニー、
アユタヤ（プラナコンシーアユタヤ郡を除く）、パタルン、ピサヌローク、ペッチャブリ（ムアンチャアム市を除く）、ペチャブン、メーホンソーン、ヤラー、ラノーン（パヤーム島を除く）、ラヨーン（サメット島を除く）、ラーチャブリー、ロッブリ、ラムパン、ラムプン、ソンクラー、サトゥン、サムットプラカン（スワンナプーム国際空港を除く）、
サムットサコン、サケーオ、サラブリ、スパンブリ、スラタニ（タオ島、パガン島、サムイ島を除く）、ウドンタニ（ムアンウドンタニ郡、グンパワーピー郡、ナーユーン郡、バーンドゥン郡，ノーンハーン郡、プラジャックシラパーコム郡を除く）、ウボンラチャタニ
 
高度監視地域（イエロー・ゾーン）30県：
    ガラシン、ガンペンペット、チャイナート、チャイヤプーム、ナコンパトム、ナコンパノム、ナコンサワン、ナーン、ブンカーン、ブリラム（ムアンブリラム郡を除く）、ピチット、プレー、パヤオ、マハサラカム、ムクダハン、ヤソトン、ロイエット、ルーイ（チェンカーン郡を除く）、シーサケート、サコンナコン、サムットソンクラーム、シンブリ、スコータイ、スリン（ムアンスリン郡，タートゥーム郡を除く）、ノンカーイ（ムアンノンカーイ郡、サンコム郡、シーチェンマイ郡、ターボー郡を除く）、ノンブアランプー、アーントーン、ウタイタニ、ウタラディット、アムナートチャルン
 
監視地域（グリーン・ゾーン）対象都県なし：
 
観光開国パイロット地域（ブルー・ゾーン）26都県
    バンコク、クラビー、カンチャナブリ、コンケン（ムアンコンケン郡、カオスワンクワーン郡、プワイノーイ郡、ポン郡、プーウィアン郡、ウィアンガオ郡、ウボンラット郡に限る）、チャンタブリ（ムアンチャンタブリ郡、ターマイ郡に限る）、チョンブリ、
チェンライ（ムアンチェンライ郡、チェンコーン郡、チェンセーン郡、トゥン郡、パーン郡、メーチャン郡、メーファールワン郡、メーサーイ郡、メーサルワイ郡、ウィアンゲン郡、ウィアンパーパオ郡に限る）、
チェンマイ（ムアンチェンマイ郡、ジョームトーン郡、ドーイタオ郡、メーテーン郡、メーリム郡に限る）、トラート（グート島郡、チャーン島郡に限る）、ナコンラチャシマ（ムアンナコンラチャシマ郡、チャルームプラキアット郡、チョークチャイ郡、パークチョン郡、ピマーイ郡、ワンナームキアオ郡、シーキウ郡に限る）、ノンタブリ、
ブリラム（ムアンブリラム郡に限る）、パトゥムタニ、プラチュアップキリカン（ムアンフアヒン市、フアヒン地区、ノーンゲー地区に限る）、アユタヤ（プラナコンシーアユタヤ郡に限る）、パンガー、ペッチャブリ（ムアンチャアム市に限る）、プーケット、ラノーン（パヤーム島に限る）、ラヨーン（サメット島に限る）、ルーイ（チェンカーン郡に限る）、
サムットプラカン（スワンナプーム国際空港に限る）、スラタニ（サムイ島、パガン島、タオ島に限る）、スリン（ムアンスリン郡，タートゥーム郡に限る）、ノンカーイ（ムアンノンカーイ郡、サンコム郡、シーチェンマイ郡、ターボー郡に限る）、ウドンタニ（ムアンウドンタニ郡、グンパワーピー郡、ナーユーン郡、バーンドゥン郡，ノーンハーン郡、プラジャックシラパーコム郡に限る）
 
【官報原文】
・ＣＣＳＡ決定事項第40号　http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2564/E/307/T_0062.PDF
・ＣＣＳＡ指令第23／2564号　http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2564/E/307/T_0066.PDF
 
在留邦人及び滞在者の皆様におかれては、引き続き3密（密閉、密集、密接）の回避・マスクの着用・手洗い等の励行に努め、感染予防に努めてください。なお、邦人の感染情報がありましたら、お手数ですが当館に御一報ください。
 
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
○在タイ日本国大使館ホームページ
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○タイ保健省　疾病管理局（Department of Disease Control）
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/index.php
○厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
〇厚生労働省（水際対策に係る新たな措置について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○厚生労働省（日本における水際対策の抜本的強化に関するQ&A）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
○厚生労働省（新型コロナウイルスに関するQ&A）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○厚生労働省（感染症対策の基本）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
○TECOT（海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）（経済産業省）
https://www.tecot.go.jp/
 
（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500、696-3000
FAX：（66-2）207-8511
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
 
◎在留届を提出されている方は、記載事項変更（転居等による住所変更・携帯電話番号やemailアドレスの追加・変更等）、または帰国・転出等があれば必ずお知らせください。
◎在留届の提出義務のない３か月未満の短期渡航者の方（海外旅行者・出張者を含む）は、外務省海外旅行登録（「たびレジ」）を、ぜひ活用してください。登録者は、滞在先の最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざという時の緊急連絡の受け取りが可能です。
・たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
・たびレジ簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のＵＲＬから停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
◎緊急事態が発生した際、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS） を利用し、 在留届や「たびレジ」に登録のあった携帯電話番号に当館より関連情報を送信したり、返信を求める事により安否確認を行う場合があります。本システムでは、原則タイの国番号(+66)を使用し、メッセージは半角英数字（ローマ字）で送信します。
・運用開始について：https://www.th.emb-japan.go.jp/files/000388576.pdf
・よくあるご質問：https://www.th.emb-japan.go.jp/files/000388577.pdf