●外務省はタイにお住まいの在留邦人の方を対象として、安全対策ウェブセミナーを開催いたします。セミナーでは医療関係専門家や危機管理専門家による講演等を配信する予定です。
●受講を希望される方は、日本時間の3月15日(火)9:00以降、外務省ホーページにリンクを設置しますので、そちらから必要事項を登録して頂ければ、受講が可能となります。
日本人の海外進出が進み、企業関係者の活動地域が広がる中、日本人がテロをはじめとする凶悪な事件や、感染症、一般犯罪、事故・災害、社会運動等の危機・混乱に遭遇する危険性が高まっています。
海外における様々な不測の事態を想定し、安全を確保することが重要な課題となっています。また、2019 年末以来の新型コロナウイルスの感染拡大は、各国の入国制限措置や日本への帰国に際する検疫措置の強化など、企業関係者を含む在留邦人の行動にも大きな影響がみられる中で、海外リスクに対する意識を抜本的に見直す必要性が高まっております。
そのような中で、テロ・誘拐・感染症対策等で豊富な経験を有する危機管理専門家等とともに、リスクに応じた安全対策に関するセミナーを配信しますので、是非ご参加下さい。
1 配信期間(日本時間) 2022年3月15日(火)~ 3月29日(火)まで
2 プログラム(最長で1時間30分程度)
(1)ご挨拶
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室企画官 兼 外務省領事局帰国邦人新型コロナウイルス・ワクチン接種支援室長及び邦人テロ対策室長 兼 経済局官民連携推進室日本企業海外安全対策特別専門官 石丸 淳
(2)新型コロナウイルスの現状と対策
インターナショナルSOS株式会社 リージョナル・メディカル・ディレクター
野村 亜希子 医師
(3)タイの治安情勢と必要な安全対策 コントロール・リスクス・グループ株式会社アシスタント・ディレクター 大越 吉晃
※なお、講演内容につきましては予告なく変更させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
3 参加費:無料
4 ウェブセミナーの受講方法に関して
(1)登録・配信は日本時間 3月15日(火)9時から開始します。下記の外務省海外安全ホームページ内にリンクを設置致しますので、お名前およびメールアドレスをご登録ください。登録後、セミナー動画が開始されます。なお、リスクに関するコンサルティング業務を行っている企業の方でご視聴をご希望される方は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
在外安全対策セミナー(海外)
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/zaigai_safety_seminar.html
(2)本セミナーは「Go to Webinar」を使用したストリーミング配信となります。配信期間内であれば、いつでも何度でも視聴することが可能となっております。専用アプリをダウンロードすることなく視聴することができます。
5 お問い合わせ先
コントロール・リスクス・グループ株式会社(担当:大越・菊地)
Email:
jpevent@controlrisks.com
※セミナー運営、内容等の全体に関するお問い合わせ
外務省領事局邦人テロ対策室担当:鈴木
Email:
ryoutai@mofa.go.jp
○在タイ日本国大使館領事部
電話:(66-2)207-8500、696-3000
FAX:(66-2)207-8511
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
(ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間)
※このメールは在留届、たびレジに登録されたメールアドレスに配信されております。
※「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、以下の URL から停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします
※緊急事態が発生した際、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS) を利用し、 在留届や「たびレジ」に登録のあった携帯電話番号に当館より関連情報を送信したり、返信を求める事により安否確認を行う場合があります。本システムでは、原則タイの国番号(+66)を使用し、メッセージは半角英数字(ローマ字)で送信します。
・運用開始について:
https://www.th.emb-japan.go.jp/files/000388576.pdf
・よくあるご質問:
https://www.th.emb-japan.go.jp/files/000388577.pdf